あなただけの素敵なまわり道を、
丸森町は応援しています。

地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。

まわり道の法則

急がばまわれ。

物事は慌てずに進めるほうが、
結果としてうまくいくという意味の、
古くから伝わることわざです。

丸森町ではこの考え方を大切に、
地域おこし協力隊として来ていただいた、
みなさまと共に時間を過ごしながら、

「これかも!」

と思える道をみつけられるように、
全力で応援しています。

これまでの実績

受け入れる丸森町側のニーズと応募者側のニーズを丁寧に繋げていく努力が、徐々に結果に現れている丸森町の地域おこし協力隊。水と緑が輝き、歴史と文化が紡がれる東北の小さなまちは、全国的にも注目され始めています。

令和5年度の隊員数

応募者側だけのニーズではなく、丸森町側のニーズを丁寧に分析しながら町に暮らしている人たちから本当に必要とされている仕事を紹介しているせいか、地域おこし協力隊のみなさまも、やりがいや達成感を感じていただけているようです。
(出典先:総務省|令和5年度 地域おこし協力隊の隊員数等について)

全国各地から個性溢れる方々が移住。

(平成28年-令和5年までの実績)

これまでの累計着任数は56人。全国各地から個性溢れる魅力的な方々に移住していただいています。丸森町では地域おこし協力隊制度ができる以前から移住していただく方が多かった歴史があり、移住を応援する文化が育まれています。

3年間の任期満了後も高い定住率を維持。

(令和6年7月1日現在の数値)

地域おこし協力隊の任期は3年間ですが、任期を満了した協力隊でその後も丸森町に住まれている方が79.3%という高い定住率を維持。地域おこし協力隊として過ごした後の丸森町での暮らしを、任期中にゆっくり想像してみてはいかがでしょうか。

丸森町のサポート

丸森町では、地域おこし協力隊に対して充実したサポートを提供しています。住まいに関する補助金や、移住・定住の相談ができるサポートセンターがあります。さらに、キャリアコンサルタントやアドバイザーによる支援、OBOGとの交流、チャットグループ、役場による相談窓口など、様々な形で協力隊の活動をサポートしています。
  • 子育て・教育

    子育て支援として保育料、こども医療費、給食費が無料で提供される環境を整え、地域の子どもたちとその家族を支えています。これにより、子育てや教育にかかる負担を軽減し、健やかな成長をサポートしています。

  • 住まい

    「しあわせ丸森暮らし応援事業補助金」による補助金制度や、「空き家利活用促進支援事業補助金」を通じた空き家の活用支援があります。また、「まるもり移住・定住サポートセンター『じゅーぴたっ』」が移住や定住に関する相談やサポートを行っています。

  • 経済的支援

    地域おこし協力隊には、月額24万円の報償費と年間135万円の活動費補助金が支給され、活動に必要な経費をサポートします。

  • 活動支援

    地域おこし協力隊の活動支援には、キャリアコンサルタントによる助言や面談、協力隊アドバイザーによる研修や支援、協力隊 OBOG との交流会やチャットグループ、役場担当者によるワンストップ相談が含まれています。

  • 起業支援

    地域おこし協力隊の起業支援には、丸森 CULASTAによる起業支援プログラムと、上限100万円の地域おこし協力隊活動費等補助金(起業補助金)が含まれています。

  • 地域環境

    丸森町は、これまでに多くの協力隊を受け入れており、地域住民が協力的です。食べ物を通じて季節を感じることができ、近所からのおすそ分けや直売所の野菜も楽しめます。また、渋滞がなく、通勤もらくらくです。

地域おこし協力隊着任までの流れ

地域おこし協力隊に着任するためは、以下のステップが必要です。まず、自治体の募集情報を確認し、必要な書類を準備して提出します。書類審査を通過した後、面接を受けます。採用が決定したら、住居の手配や生活の準備を行い、正式に着任して活動を開始します。これらのステップをチェックして、着任に向けた準備を進めてください。
情報収集
応募前に町内の案内やフィールドワークを行うこともできます。
自治体へ申し込む
応募から面接結果通知までは、最短で1.5か月程度かかります。
自治体による選考
面接は2回行う場合もあります。
採用されたら…
実際に採用されることが決まったら、委嘱状などの交付があり、正式に地域おこし協力隊として委嘱されます。
活動開始
採用決定から活動開始までの期間が定められているため、それまでに住民票を移動し、準備を整えて地域おこし協力隊としての活動を開始します。